主婦が合同会社を設立するために、法務局へ提出した書類９つ

こんにちは。パート主婦で３児のママです。

『みなさんは合同会社における、決定書の意義についてご存じですか？』

目　次

はじめに
1. 必要なもの
2. 法務局へ提出する書類等
3. 設立までの時系列
おわりに

はじめに

前回から引き続き、合同会社の設立について、今回は法務局への申請を中心に書いていきます。その中には『決定書』と言って普段の生活ではあまり馴染みのないものもあります。

私が法務局へ申請した条件は次のとおりです。

申請の条件

本店所在地の住所は実家（海を隔てるくらい遠い）
社員は自分以外にいない
自分が代表社員
しばらく（１～２年）は夫の社会保険に加入したまま
基本一人で全てを実施

1. 必要なもの

申請する際に、必要なものを次に示します。

パソコン
プリンター
マイナンバーカード
カードリーダー
ホッチキス
法人の印鑑
個人の印鑑（印鑑登録済みのもの）
収入印紙（６万円）

2. 法務局へ提出する書類等

申請する書類は全部で9つ、以下のものが必要になります。

法務局へ提出する書類等

合同会社設立登記申請書
本店所在地決定書
電子定款（CD-RやDVD-Rで提出)
登記すべき事項（電子定款と一緒の媒体に保存）
収入印紙６万円（登録免許税）
印鑑届書（法人用）
払込みがあったことを証する書面と通帳のコピー
個人（代表社員）の印鑑証明書
印鑑カード交付申請書

各提出物の説明の後に私が提出したものをダウンロードできるようにしていますので、ご活用ください。

なお、提出は本店所在地を管轄している法務局になります。

2.1. 合同会社設立登記申請書

合同会社設立登記申請書は法務局のホームページに様式と記載要領がありますので、まずは参考に見ておきましょう。

【リンク】商業・法人登記の申請書様式と記載要領

下の申請書を参考に記載します。捨て印は忘れずに押印しましょう。

合同会社設立登記申請書

【ダウンロード】合同会社設立登記申請書(収入印紙貼り付け台紙含む).docx

2.2 本店所在地決定書

そもそも決定書とは？

どんなときに使うの？

決定書は必要な内容(登記謄本に記載される事項)が定款に書いてあれば、決定書として提出する必要はありません。

私の場合は定款に資本金や代表社員を記載したので、それらの決定書は必要ありませんでした。

定款に記載しなかったのは、本店所在地の詳しい住所（番地やアパート名）です。ではなぜ、本店所在地の詳しい住所を定款に記載しなかったと言いますと、今後、本店所在地を変更する可能性があると思ったからです。市内で住所変更する場合、定款に詳しい住所まで書いていなければ、登記簿の変更だけでいいですが、定款に詳しい住所を記載している場合、定款の変更も必要になります。定款も変更しようとした場合、また電子証明等をしなければならないので、面倒が多いです。ですので、本店所在地の住所は〇〇県〇〇市まで定款に記載することをおススメします。